退職を考える国家公務員へ:法律的背景とスムーズな退職手続きのヒント
公務員の退職に関しては、民間企業と異なり、退職手続きは法令上、所属長の承認が必要となるため、一方的に退職願を提出しただけでは確実に退職することはできません。
退職を検討する際には、国家公務員の退職に関する法的な前提を把握することが重要です。以下に、退職に関する法令の規定を整理します。
・国家公務員法(昭和22年法律第120号)
(休職、復職、退職及び免職)
第六十一条 職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則 に従い、これを行う。
・人事院規則八-一二(職員の任免)(平成21年人事院規則八-一二)
(辞職)
人事院規則にある「特に支障のない限り」という表現については、任命権者にどの程度の裁量が与えられるかが重要です。しかしながら、この点については具体的な基準が明確に示されていないため、各組織の方針や状況により解釈が異なることがあります。
国家公務員が退職交渉を開始する際には、退職は当然の権利ではなく、承認事項であるという前提を理解することが重要です。退職希望を持つ場合、早い段階で所属部署の直属の上司や人事課の担当者とコミュニケーションをとり、円滑な手続きを進めるための努力が必要です。退職の意向を早期に伝えることや、組織の業務に与える影響を最小限にする提案を行うことも検討すべきです。
※ただし最終的には憲法第22条の職業選択の自由がありますので、こちらがやるべき努力をやった上でそれでもなお融通が効かない場合には強気に出てもいいでしょう。
以上の点を踏まえて、国家公務員が退職交渉を開始する際には、自身のスタンスを明確にし、関係者との適切なコミュニケーションを心がけることが大切です。
自己紹介と転職を考えたきっかけ
- 自己紹介
こんにちは!Bennetと申します。
新卒で国家公務員総合職に入省し、入省した省庁で係長まで勤務したのちに日系大企業(総合商社)に内定をいただきました。2023年8月現在はまだ省庁で勤務している状態です。
入省した省庁では、法制や国際交渉に携わる経験を積む中で、自身の専門知識を深めることができました。大学時代には法律や経済を学び、それが今のキャリアに繋がる大きな要因となっています。
- 転職を考えたきっかけ
私が転職を検討した背景には、成長と家族の未来への想いがありました。給与に対する疑問や、ワークライフバランスの見直しを通じて、より充実した人生を模索したいと考えました。
一方で働く中で明確に不満を感じるようになったことが2つあります。- 給料
単身のときは給料の額に不満を持ったことはありませんでしたが、結婚し家庭を持ったときに給料の低さに疑問を感じるようになりました。
勤務していた省庁の年収は(残業時間代含む)1年目は480万円、2年目は590万円、3年目は500万円、4年目は600万円ほどでした。
単身の時は、給与に不満はありませんでした。しかし、結婚と家庭を持つようになったことで、将来の安定や成長に向けての予算制約が意識されるようになりました。家族との暮らしを支えるために、新たなキャリアに挑戦する意義を感じました。
- 50代まで残業時間が振り切れている環境
私が経験した職場では、50代になった本府省庁課長クラスまで、夜の3時まで働く状況が常態化していました。40代半ばの上司が「自分が係長のときにやっていたような仕事を室長になった今でもやっている」と語る姿も見受けられました。
- 給料
- 前向きな理由
学生時代から明確に興味を持っていたビジネス領域がいくつかあり、一度きりの人生なのだから、挑戦してみたいと思うようになりました。また、その過程で、2で挙げたような不満が解消できればと思いました。 - 転職活動の軸
実際に転職活動を行ったのは、総合商社などの日系大企業数社とコンサルです。給料、ワークライフバランスの改善をしつつ、興味を持っていた領域でビジネスを展開している総合商社などの日系大企業数社を第一志望群としつつ、コンサルはどこにも引っかからなかったときの滑り止めという感覚でした。
結局、転職活動を始めて最初に受けた日系大企業(総合商社)から内定をいただけたため、その他の会社やコンサルの転職活動はエージェントとの面接対策などの準備だけで終わりました。
今後のブログでは、転職活動のステップや退職プロセスについて、具体的な内容を共有していきます。同じく転職を考えている方々に、私の経験が少しでも参考になれば幸いです。皆さんとともに、新たなステージに向けて進み、共に成長していく姿を楽しみにしています。